2023/10/24
防災・危機管理ニュース
東京大は24日、大学院総合文化研究科・教養学部所属の男性教授が使用していたパソコンがマルウエア(悪意のあるソフト)に感染し、教職員や学生らの個人情報約4300件が流出した可能性があると発表した。
東大によると、昨年7月、実在する組織の社員をかたるなどしたメールを受信して感染した。今年1月に専門機関からの指摘で発覚し、調査したところ、情報窃取の形跡が見つかり、警視庁に被害届を提出した。
流出した可能性があるのは、教職員や学生、卒業生の氏名や住所、電話番号、成績など。男性教授が在籍する学会会員情報、非常勤講師を務める他大学の学生らの個人情報も含まれた。情報を悪用した二次被害は確認されていないという。
東大は情報セキュリティーの確保について指導の徹底を強化し、対策に努めるとしている。
(ニュース提供元:時事通信社)
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