2024/01/06
防災・危機管理ニュース
能登半島地震の被災地で、生活インフラの復旧作業は6日も続いた。通信障害の早期解消を目指し、通信大手NTTドコモとKDDIは石川県輪島市沖で船上基地局の共同運用を開始。大手コンビニエンスストアのセブン―イレブンは同日午前、全店で営業を再開した。一方、電力やガソリンの供給が正常化するには時間がかかりそうだ。
総務省によると、被害が深刻な能登半島北部で停電により機能が停止した基地局数は、携帯4社の合計でピーク時の約850局から約600局(6日午後2時半時点)に減った。コンビニはローソンが1店舗の営業を再開し、休業は石川県七尾市の2店舗に減少。ファミリーマートは3店舗再開し、残る休業店舗は石川、富山両県の24店舗となった。
ただ、天候悪化が予想される中、ライフラインへの影響は依然として深刻だ。北陸電力によると、石川県内の約2万1200戸(6日夕時点)で停電が続いている。ガソリンスタンドは、経済産業省の集計で能登半島北部6市町の69カ所のうち、6日時点で営業しているのは28カ所にとどまる。このため、石油元売り各社などは能登北部へ大型タンクローリーによる燃料輸送を進めている。
(ニュース提供元:時事通信社)
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