2024/01/20
防災・危機管理ニュース
【ニューヨーク時事】米自動車市場で電気自動車(EV)の販売が減速している。充電器不足やガソリン車と比べて割高なことがネックとなり、伸びが鈍化。今年の大統領選でいわゆる「もしトラ(もしトランプ氏が再選されたら)」が現実になれば、バイデン政権肝煎りのEV政策がひっくり返されるという逆風も見込まれる。
米自動車調査会社コックス・オートモーティブによると、2023年の米EV販売台数は前年比46%増の約119万台で、全体の7.6%を占めた。急成長と言えるが、10~12月期の前年同期比の伸び率は40%で、7~9月期の49%や22年10~12月期の52%からは縮小した。
気候変動対策を重視する民主党のバイデン政権は、条件を満たすEVの購入者に最大7500ドル(約110万円)の税額控除を適用。公共充電ステーションやEV用電池工場の整備に巨額を投じるほか、32年に新車の3分の2をEVにする排ガス規制案も掲げ、EVシフトを全面的に推進する。
しかし、先行きには暗雲が垂れ込める。共和党の大統領候補選びでトランプ前大統領が大きくリードする中、返り咲きに伴う政策修正の現実味が増してきたためだ。トランプ氏はたびたびバイデン氏の政策が「自動車業界を殺している」などと批判。当選すれば、財政支援の大幅カットなど見直しに乗り出すのは確実だ。
ただ、現政権のEV関連投資は共和党の地盤である南部を中心に進んでおり、もし突然引き揚げられることになれば、地域経済に打撃となる。日本政府関係者は「トランプ氏が復帰しても、EVシフトの実質的な流れは大きく変わらないだろう」と冷静に構えている。
〔写真説明〕米大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領=19日、ニューハンプシャー州コンコード(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
炎上の原因はSNS上の振る舞いのみにあらず
新年度から仲間に加わった新入社員は「デジタルネイティブ」と呼ばれ、友人とSNS で交流するのがあたり前の世代です。が、学生時代と違い、社会人になれば取り巻く環境が変わり、自身の立場も変わる。うかつな投稿が「炎上」につながるケースは少なくありません。新人研修のテーマにSNSリスクを組み込むなどして教育を徹底したいところです。
2024/05/08
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年5月7日配信アーカイブ】
【5月7日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:令和5年度企業の事業継続及び防災に関する実態調査
2024/05/07
-
-
-
家庭の防災は企業BCPとつながっている
昨今は社員の自主防災力向上に努めている企業も多いでしょう。この時期は災害時のルール周知に余念がないと思いますが、ポイントとして提案したいのが、家庭の防災と企業BCP のつながりをしっかり伝えること。「家庭と会社は別」と考えがちですが、家庭の防災力を上げないと企業の事業継続力も上がりません。メッセージを出すよいタイミングです。
2024/05/02
-
-
企業不正の実態と不正防止対策
本勉強会では、企業不正の実態と不正防止対策について解説していただきました。2024年4月23日開催。
2024/05/01
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方