2024/03/22
防災・危機管理ニュース
厚生労働省は22日、主要な水道管である「基幹管路」のうち、大規模地震に耐えられる割合を示す「耐震適合率」が2022年度末時点の全国平均で42.3%だったと発表した。政府は28年度末までに60%以上へ引き上げる目標を掲げているが、前年度から1.1ポイントの上昇にとどまり、全国的に改修が進んでいない実態が浮き彫りになった。
都道府県別に見ると、高知が24.8%で最も低く、岡山(25.6%)、秋田(26.4%)と続いた。一方で最も高かったのは神奈川の73.6%で、次いで東京(66.8%)、千葉(62.3%)だった。
(ニュース提供元:時事通信社)
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