2024/03/28
防災・危機管理ニュース
政府の個人情報保護委員会は28日、通信アプリ「LINE」の利用者らの個人情報が流出した問題などを受け、運営するLINEヤフーに個人情報保護法に基づく勧告と指導を行った。安全管理体制が不十分だったと判断した。
LINEヤフーは、資本関係がある韓国IT大手ネイバーのシステム経由で、昨年秋に不正アクセスを受けた。流出した恐れのある個人情報はアプリ利用者や取引先、従業員ら約52万人分。このうち、約40万人分は実際の漏えいが確認されている。
個情委は、両社間で安全管理に対する責任の所在が曖昧なまま、LINEヤフーが大量の個人データを扱っていたと認定。漏えいの発覚後も事実確認でネイバーに頼らざるを得ず、全容把握に3カ月半を要したことなどを問題視した。
個情委は是正措置を取るよう勧告。4月26日までに改善状況の報告を求めた。併せて、オークションサイト「ヤフオク!」の出品者の個人情報が漏えいした可能性もあるとして、再発防止などを求める指導を行った。
これを受け、LINEヤフーの出沢剛社長は記者団に「体制を根本から見直さないといけないと深く反省している」と述べた。
〔写真説明〕政府の個人情報保護委員会から勧告を受けるLINEヤフーの出沢剛社長(右)=28日午後、東京・霞が関
(ニュース提供元:時事通信社)
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