林芳正官房長官は29日の記者会見で、能登半島地震の発生から4月1日で3カ月となることに関し、「必要な対策と財政需要に機動的、弾力的に対応する」と述べ、復旧・復興に引き続き全力を挙げる方針を示した。今後の課題は「建物・インフラなどの街の形、なりわい、にぎわいの再生」と指摘。仮設住宅の提供、倒壊家屋の公費解体の加速化、農林水産業の再生を進めると説明した。 
〔写真説明〕記者会見する林芳正官房長官=29日午前、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)