自民党デジタル社会推進本部のプロジェクトチーム(PT)は11日、人工知能(AI)の活用に関する提言案をまとめた。AIによる選挙妨害が世界的に懸念される中、米グーグルなどが2月に締結した選挙での偽情報対策に関する協定と同様の取り組みを、国内でも実施するよう求めた。
 また、AIの裾野を広げるため、中央官庁や地方自治体など行政が率先して活用することも要望。政府が6月にも策定する経済財政運営の基本指針(骨太の方針)に反映させるのが狙いで、今後党内手続きを経て政府に提言する見通しだ。 

(ニュース提供元:時事通信社)