2014/12/22
防災・危機管理ニュース
文部科学省の地震調査委員会(委員長:本藏義守東京工業大学名誉教授)は12月19日、「全国地震動予測地図2014」を発表した。東日本大震災の経験を踏まえ、解析手法に大幅な改良を加えた結果、地震動超過確率(※1)70%以上の都市として、水戸、千葉、横浜、高知が例示された。同じく、60%~70%未満が根室、静岡、津、和歌山、徳島、50%以上~60%未満がさいたま、甲府、高松、大分だった。
地震調査委員会は05年から「全国を概観した地震予測地図」を公表してきたが、14年版では「あらかじめ震源断層を特定しにくい地震」を考慮するなど改良した結果、南海トラフ沿いの太平洋側に加え、相模トラフ沿いの地域や糸魚川―静岡構造線断層帯に沿った長野県北部から中部にいたる地域などで確率が高まった。
今後30年間の地震発生確率では、70%以上の発生確率として南海トラフM8~M9の地震や相模トラフM7程度など。50%以上として根室沖の地震があげられた。
※1 一定期間にある震度以上の揺れに見舞われる確率
(資料:「全国地震動予測地図2014年版」より)
「全国地震動予測地図2014年版~全国の地震動ハザードを概観して~」(地震調査研究推進本部地震調査委員会)
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/14_yosokuchizu/index.htm
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月23日配信アーカイブ】
【4月23日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:南海トラフ地震臨時情報を想定した訓練手法
2024/04/23
-
-
-
2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】
リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年1月号~12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。
2024/04/22
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方