2019/01/21
防災・危機管理ニュース
東京都は21日、町田市と合同帰宅困難者対策訓練を実施した。外国人65人を含む約500人が参加。多摩地区でM(マグニチュード)7.3、震度6強の地震が発生した想定で、JR・小田急町田駅や周辺の一時滞在施設などで訓練を行った。5回目にして区部ではなく多摩地区で初の合同訓練で、さらに都県の境を越えて神奈川県相模原市も協力した。
鉄道や通信といった企業も協力。小田急町田駅では、新宿駅から箱根湯本駅に向かう特急ロマンスカーが地震で停車した想定で、外国人乗客を誘導。パナソニックの翻訳拡声器「メガホンヤク」を用いて、英・中・韓の3カ国語で一時滞在施設に案内する旨の誘導を行った。
一時滞在施設のひとつである「ホテルラポール千寿閣」には約50人の参加者が訪れ、受付後に備蓄品を受け取った。その後、都と町田市、NTTドコモとKDDIによる説明会を実施。ドコモやKDDIからは施設に置かれる無料充電器や無料Wi-Fiの説明が行われた。都からは電話会社の災害用伝言板や「東京都防災アプリ」を用いた安否確認の方法の説明のほか、二次災害の防止や多数の帰宅者が道路をふさぎ救助作業の妨げにならないよう、発災後の移動を控えるように呼びかけが行われた。
町田駅周辺での帰宅困難者の発生想定は1万2268人だが、一時滞在施設は公共8、民間5の13施設で1万4800人分を確保している。うち先述した千寿閣と「町田ボウリングセンター」の民間の2施設は相模原市内の施設。町田駅は相模原市との境に位置している。相模原市側の施設では町田市と相模原市の両市と帰宅困難者受け入れの協定を結んでいる。両市では以前も合同訓練を行っており、災害対策で連携を密にしているという。
訓練後の講評で都の多羅尾光睦副知事は首都直下地震で都内において約517万人の帰宅困難者が出る可能性を指摘したうえで、「公助は大事だが、自助・共助も重要。地域や企業も含めた総合的な取り組みが実を結ぶ」と述べた。町田市の石阪丈一市長は「寒さや雪、暑さなどが考えられるが、悪条件でも対応できる基礎はできたと思う」と語った。
■関連記事「東京都、備えを学び災害時役立つアプリ」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/4914
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月19日配信アーカイブ】
【3月19日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:副業・兼業のリスク
2024/03/19
-
リスク担当者も押さえておきたいサイバーセキュリティ対策の最新動向
本勉強会では、クラウド対応のサイバーセキュリティ対策の動向を、簡単にわかりやすく具体的なソリューションの内容を交えながら解説します。2024年3月8日開催。
2024/03/18
-
発災20分で対策本部をスタートする初動体制
総合スーパーやショッピングモールなど全国各地のイオン系列の施設を中心に設備管理、警備、清掃をはじめとしたファシリティマネジメント事業を展開するイオンディライト(東京都千代田区、濵田和成社長)。元日に発生した能登半島地震では、発災から20分後にオンラインの本社災害対策本部を立ち上げ、翌2日は現地に応援部隊を派遣し、被害状況の把握と復旧活動の支援を開始しました。
2024/03/18
-
-
能登半島地震における企業の対応レジリエンスの実現に向けて
能登半島地震で企業の防災・BCPの何が機能し、何が機能しなかったのか。突きつけられた課題は何か。復興に向けどのような視点が求められるのか。能登で起きたことを検証し、教訓を今後のレジリエンスに生かすため、リスク対策.comがこの2カ月の取材から企業の対応を整理しました。2024年3月11日開催。
2024/03/12
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月12日配信アーカイブ】
【3月12日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:東日本大震災 企業のハンズオン支援
2024/03/12
-
-
-
能登の復興は日本のこれからを問いかける
半島奥地、地すべり地、過疎高齢化などの条件が、能登半島地震の被害を拡大したとされています。しかし、そもそも日本の生活基盤は地域の地形と風土の上に築かれ、その基盤が過疎高齢化で揺らいでいるのは全国共通。金沢大学准教授で石川県防災会議震災対策部会委員を務める青木賢人氏に、被害に影響を与えた能登の特性と今後の復興について聞きました。
2024/03/10
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方