ボランティア人数が肥大化し、効率的な受け入れが必要となっている（写真はイメージです）

内閣府は３月31日、「広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会」が取りまとめた提言を公表した。災害ボランティアの受け入れ体制の充実を図るほか、従業員のボランティア活動参加や支援金拠出といった企業の取り組み支援などが盛り込まれた。

近年の大災害においてボランティア参加者が増加している。新潟県中越地震のあった2004年から主に社会福祉協議会が運営主体を担っているが、2011年の東日本大震災では個人を中心に延べ150万人のほか、赤い羽根「災害ボランティア・NPOサポート募金」（ボラサポ）で助成を受け活動した人数を合わせると約550万人が参加。2016年の熊本地震も約11万8000人が参加するなど大人数化している。

提言ではボランティアセンターの運営を社会福祉協議会のみでなく、地域のボランティア団体やNPO法人、青年会議所、日本赤十字社、中間組織といったところが運営支援を行うことを呼びかけた。

企業については社員が継続的にボランティア活動に取り組めるような仕組み作りの導入と拡充を呼びかけた。また、被災者に直接支払われる義援金と比べNPO法人など支援団体に支給され、活動費用に充てられる支援金の寄付が少ないことから、支援金寄付の拡充のほか、NPO法人にも自分たちの活動を周知するための活動強化を呼びかけている。

内閣府では今後の取り組みとして、企業とボランティア団体やNPO法人との交流の場を作り、支援金寄付などにつながるよう推進する。東日本大震災では2014年までで義援金は約3650億円に対し支援金は約460億円にとどまるという。

■ニュースリリースはこちら
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170331_03kisya.pdf

（了）