特別寄稿

災害時の個人情報利活用
「個人情報」で「個人」を救う

~災害対策基本法改正の動きによせて~

岡本正氏
弁護士・中央大学大学院公共政策研究科客員教授

東日本大震災では、高齢者や障害者など、いわゆる災害弱者の安否確認や生活再建において、個人情報の共有が適切に行われず、民間の支援団体が活動できないという課題が生じた。災害時における個人情報は、どう取り扱われるべきなのか。災害時の法律問題などに詳しい岡本正弁護士(中央大学大学院公共政策研究科客員教授)に解説してもらった。

1.「個人情報保護法の壁」という誤解
2011年3月11日に発生した東日本大震災。災害直後の救助・安否確認や、避難後の生活再建の場面において、支援が必要な被災者の情報を、支援者側が把握できないという事態がよく聞かれる。救助や支援を待つ住民の個人情報は、被災自治体が保有している。その被災自治体から、支援を申し出る専門家団体やNPO団体に対して、個人情報が提供され、活用されたという事例は、東日本大震災後においても、ほとんどなかったと言ってよいだろう。岩手、宮城、福島3県と33市町村を対象とした調査結果では、障害者団体から個人情報の開示要請を受けた3県と8市町村のうち、岩手県と南相馬市以外はこれに応じなかったという結果になったようである(2011年6月4日読売新聞)。 

「個人情報保護法」あるいは(「個人情報保護条例」の)「壁」。個人情報を出したくても出せない、というのは本当か。

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