原子力規制庁は自衛隊機によるモニタリングのための放射性物質の拡散予測も発表した（出典：Wikipedia）

原子力規制庁は３日、北朝鮮による核実験実施に対する放射能影響の観測結果を午後8時に発表した。全国308カ所の空間線量率に目立った異常はなかった。また、放射性物質が地上に出た場合を想定した拡散予測結果も発表。自衛隊機による高空モニタリングを行う防衛省に提出した。

空間線量率は全国で3日の午後１～5時の測定結果で、核実験前と後で大きな異状はなかった。放射性物質の拡散予測については、原子力規制庁は前提として地下核実験で大気中に放射性物質が放出されること想定されないとしている。そのうえで、自衛隊機が効率よくサンプリングが行えるよう、仮に放射性物質が放出された場合の拡散予測を出したという。これによると4日にキセノン133やセシウム137が日本海上にあると予測されているが、あくまでも放出があったと仮定した場合のもの。自衛隊機は３日もモニタリングを行っているが、この予測に基づいたコースではなく、４日からこの予測を利用する。

原子力規制委員会では今後も空間線量率のほか、高空でのデータも発表していく方針。

■ニュースリリースはこちら
https://www.nsr.go.jp/activity/monitoring/monitoring5.html

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介