2017/10/20
防災・危機管理ニュース
東京都は19日、警視庁、東京消防庁と合同で東村山市の東村山浄水場でテロ対処訓練を実施した。これに合わせ、「東京都水道局テロ対策パートナーシップ」と題した制度を創設。同浄水場近隣の自治会とテロ対策協定を締結し、近隣住民も同浄水場での訓練を見学した。今後、不審者や不審車両の発見や通報で協力する。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策強化の一環で、都水道局によると水道施設と近隣住民とのテロ対策協定は国内初という。
この日東村山浄水場で行われた訓練では犯人2人が乗った車が警備員をはねながら浄水場内に侵入。1人は刃物を持って暴れ逃走するが、もう1人は化学物質の入った袋を事務所玄関付近で投げ、職員や犯人が中毒で倒れてしまう。警視庁からNBC(核・生物・化学)テロ捜査隊、東京消防庁から化学機動中隊が駆けつける。化学物質をサリンと断定。消防は除染を行い、警察はサリンの袋を投げた犯人を除染後に逮捕。刃物を持った男も発見し、暴れるが取り押さえて終了した。
また新宿区の都庁ではこの事件が起こったタイミングという設定で、都水道局が緊急事態対処本部を立ち上げた訓練も実施。中嶋正宏・都水道局長を本部長とし、同局の部長クラスや都監理団体の東京水道サービスとパートナー企業でコールセンター業務などを手がけるPUCの関係者も参加。テレビ会議で立川市にある多摩水道改革推進本部もつなぎ、事態の情報共有や各施設の点検を行うことを確認した。
両方の訓練に参加した中嶋局長は東村山浄水場での訓練で「都ではオリンピック・パラリンピックへテロ対策を進めているが、上水施設も狙われる可能性がある」と警戒。近隣住民とのパートナーシップについて「見守りはテロ抑止力となる。不審者や不審な車、荷物などがあれば110番通報するか浄水場に知らせてほしい」と述べた。都水道局ではほかの施設でも自治会を通じ同様の協定を締結し、見守りで協力を呼びかける方針。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月23日配信アーカイブ】
【4月23日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:南海トラフ地震臨時情報を想定した訓練手法
2024/04/23
-
-
-
2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】
リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年1月号~12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。
2024/04/22
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方