住民・事業者が街を守る

企業の地域貢献のあり方として、注目を集めているのが地区防災計画制度だ。今年4月に創設された制度で、市町村の一定の地区内の居住者および事業者が自発的な防災活動に関する計画(地区防災計画)を策定し、市町村が定める「地域防災計画」の中に取り入れられる仕組みを設けている。今号の特集でも、地域貢献の枠組みとして、地区防災計画制度の活用を模索している企業もあるが、始まったばかりの制度ということもあり、「地区の範囲をどのように定めたらいいか」「どのように計画を策定すればよいか」など、住民や事業者、行政側ともに、まだ同制度への疑問や戸惑いも多いようだ。事業者主体の事例ではないが、早くから地区防災の考え方を取り入れ、全国に先駆けて市内全域で地区ごとの防災計画を策定している北海道石狩市の取り組みを取材した。

住民主体で育てる地区防災
北海道石狩市

石狩市が地域防災計画の大幅な改定を最初に迫られたのは2005年にさかのぼる。「平成の市町村大合併」により、石狩市は隣接する厚田村・浜益村と合併。人口は1.1倍に、面積は6倍に増えた。 

「面積が増えた分、旧石狩市には無かった山間部での土砂災害リスクが増えるなど、それまでの地域防災計画では対応できないことが分かった。それでも東日本大震災前は全面改定の予定はなく、現況に合わせた修正程度で考えていた」と石狩市総務部総務課危機管理担当主任の笠井剛氏は当時を振り返る。

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