移転建て替えが検討されている東京消防庁本部庁舎(右手前)。左下の低層の建物が移転先に挙がっている政府刊行物サービス・センター跡

東京都は26日、2018年度予算案を発表した。一般会計は今年度比1.3%増の7兆460億円。災害対応力の強化については、千代田区大手町にある東京消防庁本部庁舎の移転建て替えへ、隣接地取得費を先行計上する影響で236.8%増の357億円となった。注目された都民提案事業は、防災分野では自転車整備支援事業が選ばれた。

東京消防庁本部庁舎は1976年竣工。移転先として、都では隣接する国有地である政府刊行物サービス・センター跡地とさらにその隣の気象庁の土地を候補にしている。気象庁は港区虎ノ門へ2020年移転の予定で、新庁舎の建設が進められている。都ではまず2013年に閉店となった刊行物センター跡地の取得を目指し、先行して240億円を2018年度予算に計上することとした。

予算案について説明する小池知事

災害対応力の強化では、都民提案事業として自転車整備支援事業で1億円を計上する。災害時の移動手段として重要な自転車の点検・整備の推進や、安全利用の普及・啓発を行う。ほかに新規事業として、移動防災教室車を2台増やすため1000万円、災害情報のSNSからの抽出を行う早期情報集約システムの整備に900万円、豊島区にある池袋防災館の夜間運営に700万円を計上する。池袋防災館では運営の延長を行うほか、夜間に発災した際の就寝時の体験ができるナイトツアーを実施する計画。また帰宅困難者対策は今年度比39.6%増の13億4000万円と大幅な増額。民間の一時滞在施設への購入経費の補助や帰宅困難者対策条例の周知など、対策を強化する。

まちの安全・安心の確保は12.7%減の71億円。新規事業として「統合機動部隊(仮称)」と題した、大規模テロや災害に対応する部隊を東京消防庁に創設する。2億5300万円を計上する。指令管制やモニターなどを備える指揮統制車(コマンドカー)と装甲仕様で悪路も苦としない救出救助車を1台ずつ配備する計画。

無電柱化の推進は10.0%増の288億円。新規事業として都営住宅の外周道路等の無電柱化に4000万円、土地区画性事業助成における無電柱化で3億円を計上。災害時の避難場所としての都営住宅の安全性を高め、避難経路や緊急車両の通行機能確保へ外周道路の無電柱化を実施。再開発などの際の土地区画整理事業で無電柱化も行う場合、助成額を加算する。都道・臨港道路の無電柱化には274億円を計上している。区市町村への補助は27.1%増の10億7300万円。対象区市町村を26から43に拡大。区市町村道での無電柱化を促進する。都では無電柱化基金から145億円を取り崩し、関連費用に充てる。

小池百合子知事は26日の記者会見で災害対策について「ハード・ソフト両面から都民の活力の基盤となる安全・安心を確保する」と説明した。都民事業提案については「応募255件は集まった方だと思う。提案された事業によって生じた結果をまた都民に知らせることも大事だ」と述べた。

■ニュースリリースはこちら
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/01/26/21.html

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http://www.risktaisaku.com/articles/-/3726

(了)

リスク対策.com:斯波 祐介