500点満点中400点以上は、わずか6.6%

株式会社電通パブリックリレーションズ内の企業広報戦略研究所はこのほど、東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センターと、企業の「危機管理力」を調査した結果を発表した。それによると、多くの企業がこれまでに「事故や火災」「欠陥商品の回収」「大規模災害発生による事業停止」「個人情報・顧客情報の漏えい」などの危機に直面した経験を持ちながらも、危機管理の取り組みについてはまだまだ不十分な点が多いことが明らかになった。具体的には、危機管理上の重要要素を「予見力」「回避力」「被害軽減力」「再発防止策」「リーダーシップ力」の5つに分類して取り組み状況を評価。総合点では500満点中400点を超えた企業はわずか6.6%で、53.1%の企業が200点未満となった。項目別では、比較的に「予見力」「被害軽減力」やに関する取り組みが低いことが分かった。調査は、2015年2月4日から3月13日にかけ、東京証券取引所一部上場企業の1825社と日本に拠点を置く外資系企業1170社を対象にアンケートを実施、有効回答数は392社。また、メディアや専門家の視点を調べるため、メディア関係者や専門家にも回答をしてもらった(メディア関係者は177人、専門家は10人から回答を得た)。

危機管理を5項目で評価 
調査の目的は、近年、危機管理の不備が企業経営に重大な影響を与えることへの認識が高まっていることを受け、企業の危機管理の取り組みを、独自に設定した5つの視点で数値化し、実態を把握すること。 

指標としたのは①予見力(将来、自社に影響を与える可能性がある危機を予見し、組織的に共有する力)、②回避力(危機の発生を未然に予防回避、または、危機の発生を事前に想定し、影響を提言する組織的能力)、③被害軽減力(危機が発生した場合に、迅速・的確に対応し、ステークホルダーや自社が受ける被害を軽減する組織的能力)、④再発防止力(危機発生の経験と向き合い、より効果的な危機管理や社会的信頼の回復を実現していく組織的能力)、⑤リーダーシップ力(組織的な危機管理向上に対するトップなど経営陣のコミュニケーション・実行力)の5つ。

それぞれのレベルを評価するため、5つの項目に対し、各10問の設問に対する取り組み状況を〇×方式で聞いた。

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