消防庁はJアラートの全国一斉訓練を14日開催する。写真は行政防災無線に連動する屋外拡声装置(画像出典:消防庁資料)

消防庁は2日、全国地方自治体向けに弾道ミサイル発射時などに作動する全国瞬時警報システム(Jアラート) の全国一斉情報伝達訓練を14日午前11時から実施すると発表した。前回2017年11月14日に行われた全国一斉訓練では、全47都道府県と1741市区町村のうち1735団体が参加。不具合があり、住民への情報伝達ができなかった自治体が12市町あった。 前回の結果を踏まえ、消防庁は全国の自治体に対して、事前に電源欠落やケーブルの緩みなどなど装置配線や設定の点検を促している。

Jアラートは弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を携帯電話などに配信される緊急速報メール、市町村防災行政無線等により、国から住民まで瞬時に伝達するシステム。消防庁が開発して2007年から自治体に設備導入が始まり、2018年現在では全国1741市区町村すべてが自動起動装置付きの防災行政無線を導入している。

当日は内閣官房から訓練情報が配信され、消防庁を通じて全国の自治体の防災行政無線を自動起動させ、これにより自治体に設置された屋外拡声局、室内受信機にチャイムとともに「これは、Jアラートのテストです」という放送を自動流す。このほか各自治体の設定によって、コミュニティFM、ケーブルテレビ、自治体が運用する緊急速報メールなどにも連動して配信する。今回は地方自治体向けに防災無線の自動起動を確認するための訓練のため、携帯電話会社ルートで個人の携帯電話やスマートフォンなどへの情報配信は行わない。

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https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h30/02/300302_houdou_1.pdf

(了)

リスク対策.com:峰田 慎二