一般財団法人日本防火・危機管理促進協会 主任研究員 山下博之

2011年3月11日に発生した東日本大震災で、陸前高田市や大槌町、南三陸町など太平洋沿岸地域をはじめ、多くの自治体が庁舎・設備を損傷し、多くの職員が死傷した※1。巨大災害が自治体の業務資源や能力を奪うことは、決して珍しいことではない。自治体は、このように資源や能力を著しく制約されても、災害に伴う膨大な災害対応業務に立ち向かわなければならないのである。災害時に圧倒的に不足する自治体の資源や能力を補う方策の1つと考えられているのが、事業者との連携である。東日本大震災でも、自治体に代わって帰宅困難者に対応し、支援物資を集積、仕分けするなど、さまざまな局面で事業者の目覚ましい活躍があった。本稿で着目するのは、こうした官民の連携を定式化するための災害時応援協定(以下、「防災協定」とする)である。防災協定は、東日本大震災後の改正災対法にも規定され(第49条の3)、現在、多くの自治体がその締結を進めている。本稿ではこうした防災協定の実効性の問題を検討していく。

1.災害対応における官民の連携
(1)災害時応援協定の運用状況 
2014年、筆者の所属する一般財団法人日本防火・危機管理促進協会は、全国の1741自治体に対し事業者とのそのう防災協定に関するアンケート調査を実施した※2。そのうちち防災協定の締結状況と運用状況に関する回答結果を図1に示している。図のとおり、事業者と防災協定を結ぶ自治体は96%に上るが、実際に協定に基づいて事業者と協力した経験を持つのは22.4%に過ぎない。注目したいのは、その中の61.6%もの自治体が、協力に際して何らかの問題に直面したとしている点である。これらの自治体が直面した問題とは、一体どのようなものなのか。

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