厚生労働省が所管する上水道・食品関連の業務を国土交通省や環境省に移管する改正設置法が、19日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。厚労省の業務内容を見直し、社会保障や雇用などの分野に集中できる体制を整えるのが狙い。2024年4月施行。
 厚労省が所管する水道業務のうち、老朽化対応や災害時の復旧支援などを含めた上水道整備・管理を国交省に移し、国交省が上下水道を一体的に担う体制に改める。水質基準の策定といった環境保全業務は環境省、食品衛生基準に関する業務は消費者庁にそれぞれ移管する。 

(ニュース提供元:時事通信社)