経済産業省は22日、サイバー攻撃を受けた企業の被害情報をセキュリティー会社の間で共有する際の指針案を公表した。被害企業が特定されないようマスキング(黒塗り)などで匿名化した情報は、企業側の同意なしに共有を認める。サイバー攻撃の手口は年々高度化しており、全容解明や被害の拡大防止につなげる。 

(ニュース提供元:時事通信社)