政府は２０日、首都直下地震の対策を検討する中央防災会議のワーキンググループ（ＷＧ）の初会合を開いた。２０１３年に公表した現在の被害想定の見直しに向けた議論に着手。２５年春に対策基本計画を改定することを目指す。
　ＷＧは、防災の専門家や東京都の副知事らで構成。建物の耐震化率の向上など、１３年以降に講じてきた対策の効果を踏まえ被害を再推計する。高層マンションの増加など、新たな課題への対応策も議論する。
　現在の想定では、南関東でマグニチュード（Ｍ）７級の地震が発生した場合、死者は最大約２万３０００人に上る見込み。松村祥史防災担当相は会合で、「首都中枢機能の障害による影響や被害が拡大しないように新たな対策の検討を進めてほしい」と述べた。　

（ニュース提供元：時事通信社）