経済産業省と環境省は１５日、使用済み太陽光パネルの廃棄の増加に備え、パネルに含まれる有害物質の管理を強化する方針を決めた。新規に設置される太陽光パネルについては、カドミウムなど有害物質の情報が開示されたパネルの使用を事業者に義務付ける。再生可能エネルギー特別措置法の省令を改正し、２０２４年春に施行する。
　経産・環境両省は同日開いた有識者会議に、中間取りまとめ案を示した。パネルの製造元は型式登録の際に、カドミウムのほか鉛、ヒ素、セレンの含有情報を自主的に開示している。これを踏まえ、発電事業者には開示済みの型式の使用を求める。廃棄時に処分業者への情報提供を簡易にし、使用済み太陽光パネルのリサイクルなどを円滑に進める狙いがある。
　太陽光発電は、１２年に再エネ電気を電力大手が定額で買い取る固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まった。寿命を迎えたパネルの廃棄が３０年代後半にピークに達すると見込まれている。　

（ニュース提供元：時事通信社）