沖縄県は３０日、国民保護法に基づく「武力攻撃予測事態」を想定した図上訓練を実施した。訓練は昨年３月に続き２回目で、県全域を要避難地域とし、住民避難への対応を確認した。
　訓練には、宮古島市、石垣市、与那国町などの離島５市町村のほか、内閣官房、総務省消防庁、県警、海上保安庁、自衛隊、民間の航空、海運会社など４５の関係機関が参加した。玉城デニー知事は「万一に備え、国民保護の対処能力の向上を図るのは重要だ」と述べた。
　計画では、離島の住民や観光客計１２万人を、民間の船舶や航空機を用いて６日間かけて九州と山口県に移送する一方、１３０万人余りの沖縄本島住民は屋内避難とする。この日の訓練は「武力攻撃予測事態」の認定に至るまでの関係機関との調整を確認。輸送力の最大化や、要配慮者の避難を重点課題として、県や離島自治体などが避難計画を説明した。　

（ニュース提供元：時事通信社）