2024/02/01
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】米商務省は31日、日米やオーストラリアなど14カ国が参加する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」で、サプライチェーン(供給網)分野の協定が2月24日に発効すると発表した。各国は協定対象となる重要品目を選定。協議会設立などを進める。
日米、インド、シンガポール、フィジーの5カ国が承認手続きを終え、発効条件が整った。レモンド米商務長官は「記録的な早さで具体的な成果を出した」と強調。「供給網を強化し、混乱を未然に防ぐことを目的にした革新的な枠組みが、各国の協力で前進する」と話した。
(ニュース提供元:時事通信社)
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