日本政府はウクライナの復旧・復興に関与する企業・団体関係者に限り、同国への渡航制限の一部を緩和する方向で調整に入った。政府関係者が１４日、明らかにした。ロシアによる侵攻が続く中、官民を挙げてウクライナの支援に取り組む狙いがある。
　企業側が日本政府に渡航計画を事前申請し、比較的情勢が安定している地域の短期滞在に限って認める案が出ている。政府関係者は「選択肢の一つだ」と認めた。首都キーウ（キエフ）などが対象となりそうだ。　

（ニュース提供元：時事通信社）