政府の地震調査研究推進本部の専門家部会は１９日、能登半島北部沿岸を含む日本海側の海底活断層について、位置や形状、発生が見込まれる地震の規模などの評価を早急にまとめ、２０２４年度中にも公表する方針を決めた。
　政府は海溝型地震や主な活断層が引き起こす地震の発生確率などの長期評価を公表し、被害想定などに役立てられている。ただ、直接観測の難しい海底活断層は評価が進んでおらず、これまでに公表されたのは日本海南西部（九州、中国地方の北方沖）のみで、能登半島北部沿岸は地震発生に間に合っていなかった。
　また、内陸で発生する地震の地域ごとの発生確率などを算出する「地域評価」についても、過去の地震の規模や頻度などのデータのみを用いた簡易的な手法を採用。未実施の地域に速やかに情報提供できるよう、評価を進めるとした。　
〔写真説明〕能登半島地震の影響で地割れした漁港＝６日、石川県七尾市

（ニュース提供元：時事通信社）