【ワシントン時事】日米、オーストラリアなど１４カ国が参加する経済圏構想、インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）のサプライチェーン（供給網）分野の協定が２４日、発効した。加盟国は、それぞれ重要品目を定め、供給網強化に取り組む。災害などで断絶の危機時には協力し合う体制の構築を進める。供給網に関する初の多国間協定となる。
　主導する米国では、１１月の大統領選に向けた共和党指名争いでトップを独走するトランプ前大統領が、返り咲いた際には離脱する意向を示しており、先行きに影を落としている。　

（ニュース提供元：時事通信社）