2024/03/15
防災・危機管理ニュース
公正取引委員会は15日、下請け企業との間で人件費や原材料費などコスト上昇分の価格転嫁について協議せず、取引価格を据え置いたとして、ダイハツ工業や京セラなど10社の社名を公表した。中小企業が賃上げ原資を確保できる環境を整備するため、10社には下請け企業との価格交渉を促し改善を求める。
公取委は、下請け約11万社から取引価格の据え置きが多く報告された発注側企業に対し、個別に任意の立ち入り調査や報告命令を行った。2022年6月~23年5月の取引で、相当数の価格据え置きが確認された企業名を公表した。
10社の中には、物流大手セイノーホールディングス傘下の西濃運輸(岐阜県大垣市)や三菱ふそうトラック・バス(川崎市)、日野自動車子会社で輸送機器メーカーのソーシン(埼玉県入間市)、イオングループでビル管理を手掛けるイオンディライトなどがあった。
公取委は、コスト上昇分を取引価格に反映させず据え置く行為は、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」などに当たる可能性があると指摘している。企業取引課は「公表によって価格転嫁をより一層後押しする」と説明している。
〔写真説明〕公正取引委員会=東京都千代田区
(ニュース提供元:時事通信社)
- keyword
- 独禁法
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
家庭の防災は企業BCPとつながっている
昨今は社員の自主防災力向上に努めている企業も多いでしょう。この時期は災害時のルール周知に余念がないと思いますが、ポイントとして提案したいのが、家庭の防災と企業BCP のつながりをしっかり伝えること。「家庭と会社は別」と考えがちですが、家庭の防災力を上げないと企業の事業継続力も上がりません。メッセージを出すよいタイミングです。
2024/05/02
-
企業不正の実態と不正防止対策
本勉強会では、企業不正の実態と不正防止対策について解説していただきました。2024年4月23日開催。
2024/05/01
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月23日配信アーカイブ】
【4月23日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:南海トラフ地震臨時情報を想定した訓練手法
2024/04/23
-
-
-
2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】
リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年1月号~12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。
2024/04/22
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方