2024/03/24
防災・危機管理ニュース
日本政府は国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金拠出を再開する方向で検討に入った。同機関職員がイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑惑を受け、欧米諸国と歩調を合わせる形で拠出を一時停止していた。月内に来日する同機関のラザリニ事務局長から再発防止策を聴取し、最終判断したい考えだ。
上川陽子外相は22日の参院外交防衛委員会で、ラザリニ氏からガバナンス強化について報告を受けたいと説明。「拠出再開に向けて総力を挙げて対応したい」と表明した。記者会見では「スピード感を持って検討を進めたい」と語った。
政府は1月の疑惑浮上を受け、2023年度補正予算に計上したUNRWA向けの約3500万ドル(約52億円)の拠出を停止し、ガバナンス強化などの取り組みを求めてきた。「国民の税金がテロに使われるようなことは間違ってもあってはならない」(外務省関係者)との判断からだ。
同盟国で、UNRWAの最大資金提供国でもある米国が拠出停止に踏み切ったことも考慮したとみられる。
ただ、10カ国以上による資金拠出停止もあり、イスラエルの攻撃が続くパレスチナ自治区ガザでは食糧不足が深刻化。飢饉(ききん)が差し迫っているとも指摘される。こうした情勢を踏まえ、今月に入りカナダやスウェーデン、オーストラリア、フィンランドなどが拠出再開を発表した。
日本政府は2月下旬、UNRWA以外の国際機関を通じてガザに3200万ドル(約48億円)の緊急無償資金協力を行うことを決めたが、人道状況の悪化を受けて与党の公明党も拠出再開を求めている。首相周辺は「ガバナンスの強化が確認できればすぐにでも再開したい」と語った。
〔写真説明〕記者会見する上川陽子外相=22日、外務省
(ニュース提供元:時事通信社)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
情報セキュリティーは個人のリスク目線では通用しない
学生時代からパソコンを使いこなしてきた人が新入社員に多くいる昨今ですが、当然、個人と会社ではセキュリティーの重心が違います。また、人事異動で新たに着任した社員も、業務が変われば情報資産との関わり方が変わり、以前と同じ意識でのぞめばよいとは限りません。新年度にあたり、情報セキュリティーのルールは特に徹底したいところです。
2024/05/10
-
-
サイバーインシデント対応の基本知識と準備
本勉強会では、一般的な情報セキュリティインシデントとサイバーインシデントの違いや、その初動対応について事前に準備すべきことと合わせて、自社で手軽に訓練・演習を実施するためのポイントを解説します。2024年5月8日開催。
2024/05/09
-
-
炎上の原因はSNS上の振る舞いのみにあらず
新年度から仲間に加わった新入社員は「デジタルネイティブ」と呼ばれ、友人とSNS で交流するのがあたり前の世代です。が、学生時代と違い、社会人になれば取り巻く環境が変わり、自身の立場も変わる。うかつな投稿が「炎上」につながるケースは少なくありません。新人研修のテーマにSNSリスクを組み込むなどして教育を徹底したいところです。
2024/05/08
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年5月7日配信アーカイブ】
【5月7日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:令和5年度企業の事業継続及び防災に関する実態調査
2024/05/07
-
-
-
家庭の防災は企業BCPとつながっている
昨今は社員の自主防災力向上に努めている企業も多いでしょう。この時期は災害時のルール周知に余念がないと思いますが、ポイントとして提案したいのが、家庭の防災と企業BCP のつながりをしっかり伝えること。「家庭と会社は別」と考えがちですが、家庭の防災力を上げないと企業の事業継続力も上がりません。メッセージを出すよいタイミングです。
2024/05/02
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方