斎藤健経済産業相は２７日、電機メーカーなどで構成する電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の小島啓二会長（日立製作所社長）と東京都内で会談し、中小企業の賃上げに向けた価格転嫁の徹底を要請した。２０２４年春闘で大企業を中心に大幅な賃上げ回答が相次いだことを受け、「機運を中小企業まで波及させていきたい」と訴えた。
　斎藤氏は、中小企業庁の調査で業界の価格転嫁率が５３．４％にとどまったと指摘。中小企業に負担がしわ寄せされて適切な利益や必要な人材を確保できない場合、「サプライチェーン（供給網）全体の脆弱（ぜいじゃく）化につながり、発注者自身にも悪影響が及ぶ」と懸念を示した。これに対し小島氏は「適切に価格転嫁が進むよう努めていく」と応じた。　
〔写真説明〕電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）幹部と会談する斎藤健経済産業相（左から２人目）＝２７日午前、東京都千代田区
〔写真説明〕斎藤健経済産業相との会談に臨む電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の小島啓二会長（中央、日立製作所社長）ら＝２７日午前、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）