2024/03/30
防災・危機管理ニュース
一般ドライバーが自家用車を使って有償で客を運ぶ「ライドシェア」が4月から、タクシー会社の管理下で導入される。東京、神奈川、愛知、京都の4都府県の一部区域で、準備が整ったタクシー会社から4月中に順次運行を開始する。都市部や観光地などでタクシーが不足する中、新たな交通手段として定着するか注目される。
ライドシェアが4月から導入されるのは、東京23区や武蔵野市など「特別区・武三」、横浜市や川崎市など「京浜」、名古屋市を中心とした「名古屋」、京都市など「京都市域」の4区域。いずれもタクシー不足が深刻なエリアで、タクシー会社が運行を管理することを条件に、曜日や時間を限定してサービスを認める。
運賃はタクシーと同等で、支払いは原則キャッシュレス決済。配車アプリからの予約を基本とし、トラブルを防ぐため、金額と発着地は事前に確定させる。2年間無事故であることを条件に、2種免許がないドライバーも採用できる。タクシー会社が安全指導や車両整備を担う。
札幌、仙台、埼玉、千葉、大阪、神戸、広島、福岡の都市部を中心とした8区域でも5月以降、サービスが可能になる。この他の区域についても、金、土曜日の午後4時台~翌午前5時台に一定のタクシー不足が確認されるなどの条件付きで4月以降の運行を認める。
ライドシェアとは別に、タクシーやバスのない過疎地で、自治体やNPO法人による有料の送迎を認める「自家用有償旅客運送」も4月から規制を緩和する。タクシー会社との共同運営を認め、車両の確保などを進めやすくする。
政府はライドシェアについて、タクシー会社以外の事業者が参入する「全面解禁」を議論しており、6月にも方針を示す。ただ、競争激化を警戒するタクシー業界が反対している。
(ニュース提供元:時事通信社)
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