原子力規制委員会は２２日、原発事故時の屋内退避に関する現行指針を見直す専門家検討会の初会合を開いた。検討会は外部有識者や自治体関係者らで構成され、今年度内に報告書を取りまとめる方針。
　東京電力福島第１原発事故後に規制委が策定した原子力災害対策指針（防災指針）では、重大事故で放射性物質の放出が予想される場合、原発から５～３０キロ圏内の住民に被ばくを避けるための屋内退避を求めているが、期間や解除のタイミングなどについては明示されていなかった。
　この日の会合では、事故時に原子炉で著しい損傷が生じないケースや、フィルターを通じて放射性物質の放出を抑制できたケースなど複数の状況を想定し、それぞれに応じた屋内退避の対象や期間を検討する方針を確認。解除時の判断基準についても議論するとした。　

（ニュース提供元：時事通信社）