2014/07/01
防災・危機管理ニュース
国土地理院地図に対応したJ-SHIS Mapなど公開
独立行政法人防災科学技術研究所(理事長:岡田義光)は6月30日、地震ハザードステーション「J-SHIS」(http://www.j-shis.bosai.go.jp/)に新機能を追加した。J-SHISは、防科技研が地震ハザードの共通情報基盤として防災関係者が広く活用できることを目指して開発したウェブサイトで、今度のバージョンアップでは背景地図として国土地理院のデータを取り込むなど、機能を高度化した。新しく追加した機能は以下の3つ。
1.ベースマップに国土地理院地図を追加
J-SHIS Mapの背景地図として、国土地理院の地理院地図を追加した。従来のGoogle Mapなどもレイヤー切り替え機能で利用できる。
2.3つのAPI(*1)を新規に公開
J-SHIS Web APIより、地震活動モデル情報提供API、長期間平均ハザード情報提供API、地すべり地形情報提供APIを新規に公開した。例えば地震活動モデル情報提供API(http://www.j-shis.bosai.go.jp/api-pshm-fltinfo)は、J-SHISから公開している様々な種類の地震活動(震源断層)モデルに関し、マグニチュードや平均発生間隔等のデータを取得できるAPI。
開発者向けに、APIのレスポンスを確認しつつリクエストの生成を行えるURLビルダー(*2)(http://www.j-shis.bosai.go.jp/map/api-builder/)も同時に公開した。
*1 API…アプリケーション・プログラミング・インタフェース。J-SHIS Web APIではプログラムからJ-SHISの情報を簡単に利用できるようにするため、利用者と提供者間でのやりとりの取り決めを行い、それに従ったデータを提供する。
*2 URLビルダー…APIをプログラムに組み込むにあたり、出力を求めたい条件を指定(リクエスト)することで、戻り値として対応するJ-SHISの情報(レスポンス)が正しいかどうか事前に確認することを可能にした、URLの生成機能。
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月23日配信アーカイブ】
【4月23日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:南海トラフ地震臨時情報を想定した訓練手法
2024/04/23
-
-
-
2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】
リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年1月号~12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。
2024/04/22
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方