海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
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エネルギー産業におけるサイバー攻撃対策の現状
近年、発電所や送電網など重要なエネルギーを担う社会インフラが、サイバー攻撃の主要なターゲットのひとつとして注目されている。実際に2015年および 2016年には、ウクライナの電力会社のPCが乗っ取られて遠隔操作されて大規模停電が発生しており、既に現実的な脅威となっている(注1)。また2018年3月には、米国のコンピューター緊急事態対応チーム(United States Computer Emergency Readiness Team; US-CERT)から、安全保障省(Department of Homeland Security; DHS)と連邦捜査局(Federal Bureau of Investigation; FBI)との連名で、エネルギーなどのインフラを標的としたロシア政府のサイバー活動に関する警告が発行された(注2)。
2018/05/02
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政治的リスクやテロリズムの脅威を概観できるリスクマップ
世界有数の保険会社グループである Aon (注1)は 2018 年4月に「2018 Risk Maps」を発表した。「Maps」と複数形になっているのは、政治的リスクやテロ、政治的暴力など複数の事象に関するリスクマップが含まれているからで、本稿の下の方に記載した「報告書本文の入手先」のページにアクセスし、「Access the Interactive Risk Maps」と書かれた部分をクリックすると、リスクマップが表示される(注2)。ちなみに上の図は2017年第4四半期における「Risk of doing business」の評価結果を表示させたものである。
2018/04/24
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重要なデータの復旧に確信を持てないのはなぜか
今回は、データ保護に関するソリューションプロバイダーである Arcserve 社(注1)による調査結果を紹介する。同社が発表した「World Backup Day Survey Results」は南北アメリカ、欧州、および日本において、販売代理店や(恐らく顧客側の)意思決定者(注2)600人を対象として調査を行った結果がまとめられたものである。
2018/04/17
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欧州における気象災害の傾向を知る
EU加盟国各国の国立科学アカデミーによって構成されている諮問機関である European Academies' Science Advisory Council(略称 EASAC)は、2018 年 3月に「Extreme weather events in Europe」(欧州における異常気象現象)(以下「本報告書」と略記)という報告書を発表した。これは副題に「気候変動への適応のための準備:EASAC の 2013 年の研究に対するアップデート」と書かれているとおり、2013年11月に同じく EASAC が発表した「Trends in extreme weather events in Europe: implications for national and European Union adaptation strategies」(注1)という報告書に対するアップデートである(注2)。
2018/04/04
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世界のBCM関係者の懸念は今年もやはりサイバー攻撃
BCM の専門家や実務者による非営利団体 BCI(注1)は、英国規格協会(BSI)と共同で、2月に「Horizon Scan Report 2018」を公開した。
2018/03/13
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四半期ごとに発行されるテロ発生状況レポート
英国の再保険会社 Pool Re(注1)は、テロに関連する損害を中心に取り扱う再保険会社であり、テロ関連の様々な報告書を公開しているが、2018年2月より新たに四半期ごとの最新情報を扱う『Terrorism Frequency Report』の発行を開始した。そこで本稿ではその第1号を紹介する。
2018/03/06
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レジリエンスを競争上の優位性としてとらえる
筆者はこれまで本連載の中で、BCM の専門家や実務者による非営利団体 BCI(注 1)による調査報告書を多数紹介してきたが(注 2)、今回紹介する報告書『Resilience is Your Competitive Advantage』(以下「本報告書」と略記)は他の調査報告書とは成り立ちが若干異なる。
2018/02/27
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事業継続のための代替オフィスなどの活用状況の実態
災害や事故などによってオフィスが使用不能となった場合、事業継続のために一時的に別の執務環境を確保しなければならない場合がある。特殊な設備などを必要としないオフィスであれば、PCが使用できて電話やネットワークが繋がれば必要最低限の業務をこなせる可能性があるため、代替オフィスを借りるとか自宅で仕事をするという選択肢を検討している企業は少なくない。
2018/02/20
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ITの災害復旧を阻害する要因は何か?
ITソシューリョンプロバイダーのSyncsoft社とVision Solution社が2017年12月に共同で発表した調査報告書「The 2018 State of Resilience」(以下「本報告書」と略記)を紹介する。これは2017年に世界各国のIT マネージャー(CIOなどを含む)もしくは担当者などを対象として行われた、Webサイトによるアンケート調査の結果をまとめたもので、5632人から回答を受けている。
2018/01/30
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広域停電から連鎖的に発生する悪影響を食い止めるには
今回紹介する報告書『Cascading Effects and Escalations in Wide Area Power Failures - A Summary For Emergency Planners』(注1)(以下「本報告書」と略記)は、University College London(注2)の Institute for Risk and Disaster Reduction(リスク・防災研究所)が中心となって行われた研究プロジェクトの成果の一つで、広域停電を原因とするカスケード効果(cascading effect)に特化した報告書となっている。
2018/01/15
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緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査(2017 年版)
BCMの専門家や実務者による非営利団体 BCI(注1)は、緊急連絡システム(注 2)のプロバイダーの一つである Everbridge 社(注 3)と共同で、緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査を 2014 年以降毎年実施し、その調査結果を公開している(注 4)。
2017/12/28
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現在進行中の BCM 実態調査
今回は、BCM 関連情報 Web サイトの老舗といえる「Continuity Central」( http://www.continuitycentral.com/ )(注 1)によるアンケート調査を紹介する。 アンケートの内容は回答者が所属する組織における BCM の活動状況を問うもので、Continuity Central では 2014 年から毎年このような調査を実施しており、過去の調査結果は「Business continuity trends and challenges」というタイトルの記事で公開されている(注 2)。
2017/12/12
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米国における BCM の実態
米国の BCM 関連情報 Web サイト「Continuity Insights」(注 1)は 2017 年 8 月に、KPMG LLP(注 2)と共同で「The 2016 Global Business Continuity Management (BCM) Program Benchmarking Study」という報告書を発表した(以下「本報告書」と略記)。これは主に Continuity Insights の読者を対象として 2015 年 11 月から 2016 年 2 月にかけて実施された、オンラインでのアンケート調査に基づいており、349 名からの回答を集計した結果がまとめられたものである。なお、回答者の 65% は米国に本拠地を置く組織に所属している。
2017/12/05
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英国規格協会が提案する「組織レジリエンス」の指標
英国規格協会(BSI)は近年、組織のレジリエンスに関する事業に積極的に取り組んでおり、2014年に世界で初めて、組織のレジリエンスに関するガイダンスとしての英国規格 BS65000を発行したのをはじめとして、組織のレジリエンスに関する様々なレポートなどを通じて普及啓発に取り組んでいる。そのBSIが組織のレジリエンスに関するベンチマーク指標「Organizational Resilience Index」を開発し、2017年9月にはその指標を用いて行った調査の結果を「BSI Organizational Resilience Index Report 2017」(以下「本報告書」と略記)として発表した。
2017/11/24
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9 年間にわたって続けられている BCI のサプライチェーン・レジリエンス調査
本連載では、BCM の専門家や実務者による非営利団体である BCI(注 1)による調査報告書を度々とりあげているが、これらの中で特に Supply Chain Resilience Report は、最も長期間にわたって継続的に発表されているものであり(注 2)、ここ数年は毎年 11 月上旬にロンドンで開催される、BCI World Conference & Exhibition で発表されるのが恒例となっている。今年も例年通り、11 月の Conference にて 2017 年版(以下、「本報告書」と略記)が発表されたので、今回はこちらを紹介する。
2017/11/15
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スマート・グリッドを実現するために必要なレジリエンス
コンサルティングファームの Accenture は 2017 年 10 月に「Outsmarting Grid Security Threats」(注 1)という報告書を発表した(以下「本報告書」と略記)。これは同社の「Accenture's Digitally Enabled Grid」という、スマート・グリッド(次世代送電網)実現に向けての研究プログラムにおいて、20 カ国以上の電力会社などの公益事業を担う事業者の経営幹部 100 人以上を対象としたアンケート調査の結果に、同社の分析を加えて作成されたものである。
2017/10/31
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事業継続の観点で気候変動をどのようにとらえるべきか
本連載では、BCM の専門家や実務者による非営利団体である BCI(注 1)による調査報告書を何度か紹介しているが、今回紹介する「Continuity Planning for Climate Change」(以下「本報告書」と略記)は、BCI のオランダ・ベルギー支部が、ドイツに本拠地を置く多国籍企業 Siemens (注 2)の協力を得て、独自に作成したものである。
2017/10/10
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世界の経営者はどのようにリスクを俯瞰しているのか
国際会計事務所 BDO(注 1) は 2017 年 5 月に調査報告書「BDO Global Risk Landscape 2017」を発表した(以下「本報告書」と略記)。これは世界 55 カ国の経営層 500 人を対象に行った調査の結果に基づいて、新たに出現したリスク(emerging risk)を含む広範囲なリスクに対して、世界の企業経営者がどのように認識しているかを捉えようとしたものである(注 2)。
2017/10/03
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サプライチェーンにおけるトラブルの発生状況や対策に関するトレンドを知る
BCMの専門家や実務者による非営利団体である BCI(注1)は、チューリッヒ保険グループ(注2)と共同で、2016年11月に「Supply Chain Resilience Report 2016」(以下「本報告書」と略記)という調査報告書を公開した。BCI は 2009 年から同様の調査を毎年実施して調査報告書を公開しており(注2)、今回報告する報告書はそれの 2016 年版である。調査は前回同様、BCI 会員を中心として Web サイトによるアンケートで行われ、64 カ国の 526 人から回答を得ている。
2017/09/26
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家庭の防災を推進するために必要なものは何か?
これまでの本連載においては、主に国、地域、あるいは企業を対象とした調査研究を紹介してきたが、今回は家庭の災害対策に関する研究例を紹介する。 2017 年 8 月に、リスク分析学会(The Society for Risk Analysis)の学会誌『Risk Analysis』に「保険、公的支援、および家計に対する洪水リスクの軽減:オーストリア、イングランド、およびルーマニアにおける比較研究」(原題は本稿サブタイトルのとおり)という論文が掲載された(以下「本論文」と略記)(注 1)。タイトルから想像される通り、家庭における洪水対策に保険や公的支援などがどのように影響を与えているかを調査した結果が報告されている。
2017/09/12
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実例に見る配電網の災害リスク対策
オレゴン州ではマグニチュード 9.0 の地震が発生した場合、変電所の 50% 以上が損傷。全面復旧まで数年かかるといわれている。
2017/09/05
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気候変動の影響で災害による犠牲者数はどれだけ増えるのか
本連載の 2017 年 3 月 6 日付けの記事(注 1)にて、「気候変動への適応」(adaptation to climate change)という観点から自然災害にアプローチしている例を紹介させていただいた。自然災害に対して気候変動がおよぼす影響については様々な研究が行われているが、それらの中から今回は、欧州委員会の共同研究センターに所属するグループが発表した論文「Increasing risk over time of weather-related hazards to the European population」(時間の経過における、欧州の住民に対する気象関連災害リスクの増加)(以下「本論文」と略記)を紹介する。
2017/08/22
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情報漏えいの発生状況や対策の要点を業界ごとに知る
ネットワークセキュリティ・プロバイダーの Verizon は、2017年 4 月に「2017 Data Breach Investigations Report」(以下「本報告書」と略記)を公表した。これは同社が収集した、情報セキュリティに関するインシデントのデータを分析したもので、2008 年に最初の報告書を公表して以来継続されており、今回が 10 回目の報告書になる(注 1)。
2017/08/08
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2017 年上半期に発生した自然災害の概観
かつて紙媒体の『リスク対策.com』での連載記事で、世界最大級の再保険ブローカーである Aon Benfield 社が発表した報告書『2015 Annual Global Climate and Catastrophe Report』を紹介させていただいた(注 1)。 これは 2015 年の一年間に世界で発生した自然災害を、主に人的被害と経済損失、および保険金支払額を中心にまとめたものだが、同社はこのようなデータを常時収集しており、世界各国で発生した自然災害のデータをまとめた報告書を毎月作成し、さらに毎年 7 月には、上半期を総括した報告書を作成している(注 2)。
2017/08/01
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BCMは情報漏えいによる損失の軽減に寄与するのか?
情報セキュリティやプライバシー問題などが専門の調査機関である、米国の Ponemon Institute は、IBM からの支援を受けて、情報漏えいコストに関するアンケート調査を行い、その結果を「2017 Cost of Data Breach Study」(以下「本報告書」と略記)として 2017 年 7 月に発表した(注 1)。
2017/07/25