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気象情報をフル活用し危機予測 拠点連携で被害を防ぐ
国内宅配シェアNo.1のヤマト運輸を中心とするヤマトグループは、2016 年にBCPを策定しました。全国を網羅する物流ネットワークを維持するため、誰にでもアクセスできる公開情報を活用して災害に備えるとともに、毎年の訓練とBCPの見直しで浸透と強化を図っています。一連の取り組みと成果を紹介します。
2021/09/17
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「お互い様」の企業共助は日本の強み
一般社団法人日本医療資源開発促進機構（MRD）は21日、第15回「都市防災と集団災害医療フォーラム」を東京都千代田区の大和ハウス工業東京本社で開催。「災害時の共助と企業の役割」と題して病院・自治体・民間企業の各組織で災害管理部門に携わるメンバーが集まって事例発表やパネルディスカッションが行われ、地域社会を巻き込む取り組みについて議論を深めた。
2018/05/25
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災害で道路寸断でも船で人・物資輸送へ
東京都は10日、水上バスを運行する東京都公園協会、ヤマト運輸と共同で水上バスを利用した「客貨混載」実証実験を開始した。31日まで実施する。災害時の帰宅困難者と医療器材や救援物資の同時輸送を目指す。10日は墨田区吾妻橋船着場から明石町・聖路加ガーデン前船着場までの約６kmを約50分かけ、２つのコンテナを積み一般旅客も乗せ航行した。
2017/08/10
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徳島県・アマゾン・ヤマト、災害協定を説明
2～3日にかけて「第21回震災対策技術展横浜」が横浜市のパシフィコ横浜で開催。防災用品の展示のほか、セミナーも多く開催された。3日は徳島県、アマゾンジャパン、ヤマト運輸が合同で、三者で締結している災害支援協定について説明を行った。徳島県での発災時、アマゾンの「ほしい物リスト」を活用した避難所への物資支援を行う計画。
2017/02/06
