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政府、新型インフル薬備蓄量15%減へ
政府は12日、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の一部変更について閣議決定を行った。2013年6月に定められてから初の変更。主な変更は抗インフルエンザ薬の備蓄量についてで、「国民の45%に相当する量」としていた表現を全人口の25%がり患すると想定し、その治療や医療対応に必要な量に変更した。行動計画に基づいたガイドラインも今月中にも変更の予定で、従来の5650万人分を約15%減の4770万人分に減らす。
2017/09/13
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内閣官房、感染症についてシンポジウム
内閣官房は10日、東京・千代田区のTOKYO FMホールで「新興感染症と向き合う最新の研究と市民の対策」と題した公開シンポジウムを行った。
2017/03/13