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実践的BCP策定講座【2022年6月29・30日開催】
本講座は、受講者が自ら属する組織・企業のなかで、BCP活動に関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なBCPの知識および着眼点を学び、ワークショップ(演習)で自ら事業継続計画を作成してそのプロセスを習得し、実際に職場で策定できるように知識と手法をブラッシュアップします。
2022/04/19
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企業を変えるBCP
5連動大災害という最悪シナリオに備える
前回は南海トラフ地震の影響を西日本目線で考えましたが、東京本社企業はその前後に首都直下地震、富士山噴火が起きる最悪のケースも想定しておかなければなりません。特に問題なのは富士山噴火で、ライフラインの停止が長期化し、半年から1年程度の移転を余儀なくされる可能性もあります。カウントダウンを14年と仮定し、限られたリソースで何ができるかを考えます。
2022/04/13
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再考迫られるリスクマネジメント
ウクライナ危機、緊迫する国際情勢、本格化する経済安全保障の議論――問題解決に向けた国としての取り組みは、まだ緒についたばかりです。多くの判断と行動が個々の企業に委ねられているいまは、まさにリスクマネジメントの出番。緊急インタビューと緊急調査により、日本企業の現状認識、今後持つべき視点、考えるべき対策を探ります。
2022/04/01
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実践的リスクマネジメント講座【2022年4月27日開催】
本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ(演習)で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。
2022/03/25
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待ったなし!マルチハザードBCPの探求
もう無視できない脱炭素化乗り遅れのリスク
10カ月にわたる連載も今回が最終回。ここでもう一度、マルチハザードの中で最大の脅威となっている「気候変動リスクへの適応」を取り上げます。企業がこれに立ち向かうには実効性あるCO2削減努力と気候災害への備えを並行して進めなければなりません。心地よいスローガンを掲げて満足せず、具体的な対策をPDCAに当てはめて実践していきましょう。
2022/03/24
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BCMコンサルタントが実務担当者になって分かったこと~バックキャスティングで中長期先を見据えた体制を整える~
2022年4月の危機管理塾は4月12日16時から行います。発表者はTDK株式会社BCMプロジェクトリーダーの古本勉さんです。
2022/03/17
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第6波の対応に課題が出る組織と出ない組織の差
リスク対策.comが企業の新型コロナウイルス対応を検証すべく2021 年12月に行ったアンケート調査結果報告の第2弾。今回は第5波を上回る感染拡大が起きた場合、どの程度対応に課題が生じるかについての回答をまとめました。BCP の内容や危機管理担当者のスキル、職場環境・企業風土、PDCA 活動などが各社の対応に影響しています。
2022/03/11
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企業を変えるBCP
大災害まであと8年と仮定した準備シナリオ
南海トラフ地震の30年以内の発生確率は実に70~80%、さらに首都直下地震や富士山噴火の危機も叫ばれ、未曾有の5連動災害が絵空事ではなくなっています。2020年代に首都直下地震、30年代に南海トラフ地震、その後に富士山噴火が起きるとしたら、そのカウントダウンに際して企業は何をすべきか。今回は南海トラフ地震と大阪に焦点をあてて考えます。
2022/03/11
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待ったなし!マルチハザードBCPの探求
内輪のBCMを脱し外部の評価を勝ち取れ
顧客や取引先の信用を得るためにも、これからはマルチハザードBCPが必要です。しかし、BCMに取り組んでいても、多くの企業がそれを対外的にアピールできていません。内輪の活動にとどまっている限り、外部から評価される機会は来ないでしょう。その意味でも今一度自社のBCPとBCMを見直し、アピールしていくことが肝要です。ポイントを解説します。
2022/03/10
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4割の企業がコロナ対策の検証を未実施
リスク対策.comは新型コロナウイルス感染症への企業の対応を検証するため、2021年12月、インターネットによるアンケート調査「新型コロナウイルスへの対応と今後に関する調査」を実施しました。感染症対策の課題や効果、BCPの有効性、リモートワークの状況など、分析の結果を順次紹介していきます。
2022/03/03
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待ったなし!マルチハザードBCPの探求
経営層へのレビューは双方向性を確保する
BCMにはいくつかの「見直し」がありますが、ここでは経営層や内外の監査員によるBCM活動の評価を取り上げ、名称を「レビュー」とします。では、レビューから新たなリスクは見つかるでしょうか。BCM事務局から経営者への形式的な活動報告で終っていたら、早晩それは難しくなります。有意義なレビューを行うためのポイントを解説します。
2022/02/24
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富士山噴火で懸念される企業活動への影響首都圏への降灰は? 南海トラフとの連動は?
今回のセミナーでは、富士山科学研究所所長で東京大学地震研究所名誉教授の藤井敏嗣先生を講師にお招きし、富士山噴火による企業活動への影響について解説いただきます。藤井先生は、政府中央防災会議の「大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ」主査も務められました。首都圏への降灰被害の予測についても、ご説明いただきます。
2022/02/23
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リモート災害対策本部 模擬訓練体験勉強会
プリンシプルBCP研究所所長の林田朋之氏を講師にお招きし、コロナ禍での複合災害に備えたリモート災害対策本部の立ち上げ方、訓練の進め方を模擬訓練などを通して解説していただきます。
2022/02/21
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日々の業務改善をBCPに生かすコツ~コロナ禍でも止まらない!医療・福祉の給食サービスから学ぶ~
2022年3月の危機管理塾は3月17日16時から行います。発表者は医療・福祉施設の給食サービスを手がける富士産業経営推進本部長の保科哲章氏。絶対に止められないサービスをいかに継続しているのか、聴講者の皆様からの質問を交えながら、ご紹介いただきます。
2022/02/18
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特別勉強会:グローバルリスク報告書を読み解くCOVID‐19がもたらすリスクとその対策
2022/02/13
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待ったなし!マルチハザードBCPの探求
総務主導の机上演習をリスク発見の機会に
ここでは、BCMに即した訓練・演習を、従来型の防災訓練と区別して「エクササイズ」と呼びます。前回の連載で「訓練や演習を通じて提示される改善意見や気付きが新たなリスク発見のきっかけとなり得る」と述べましたが、今回はさまざまなエクササイズのうちの「机上演習」をモデルにこの内容を掘り下げてみましょう。ポイントを解説します。
2022/02/10
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首都圏マヒも想定し重要機能を多重化
コスモエネルギーグループは災害時でも石油製品を安定供給すべく、製油所からSSまでの「系列サプライチェーンBCP」を構築しています。巨大地震の際は主要3社に危機対策本部を迅速に設置、首都機能が喪失した場合は大阪の拠点に臨時対策本部を立ち上げるバックアップ体制も備え、毎年の訓練でオペレーションを確かめています。取り組みを紹介します。
2022/02/07
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感染症対応のBCP公表178件
経済産業省は、オミクロン株の影響により感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症に対し、安定的な国民生活と経済活動の維持を目的に、企業に対して感染症に対応した事業継続計画(BCP)策定を呼び掛けるとともに、今年1月24日からは、策定したBCPを同省のHPで公開する取り組みを進めてきたが、2月3日までに登録・公開されたBCPは178社にとどまることが分かった。
2022/02/07
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雪氷災害対策の最先端
雪道や凍結路面でのスリップ事故や立ち往生が発生しています。物流の停止につながる大規模立ち往生はもとより、雪崩、吹雪、雪下ろしなども人命を危険にさらす冬場のリスク。特集では雪氷災害対策の最先端を研究機関と道路管理者に聞きました。事例紹介は新型コロナの感染対策と事業継続対策を緩められないなかで地震が頻発している状況に鑑み、危機の同時発生を前提としたBCPの見直しと大規模災害対応にフォーカスして企業と自治体の取り組みを紹介しています。
2022/02/01
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待ったなし!マルチハザードBCPの探求
変化を読み新たなリスクを察知する仕組み
これまで、既存のBCPに新たなハザードを肉付けするというスタイルで、マルチハザードBCPへの移行を解説してきました。しかしそもそも、どうすれば新たなリスクやハザードを察知してBCPに組み込むアクションを起こせるのでしょうか。 実はマルチハザードをどう扱うかは、BCPではなく、BCMの問題です。このことを考えていきます。
2022/01/27
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
第168回:事業継続マネジメントに対する資源の投入状況を探るアンケート調査
BCMの専門家や実務者による非営利団体である BCIが2022年1月に発表した、組織のBCMに対する資源の投入状況に関する調査報告書。大規模な組織でも、BCMを少人数で運営していることが多いようだ。
2022/01/19
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平時の事業に「自助」「共助」の仕掛け盛り込む
住宅会社の三承工業は災害時の自立支援を念頭に事業を展開。外国人顧客の防災教育、避難施設として利用可能な庭付き住宅の提案、地元の小学生を巻き込んだワークショップなど、地域社会のレジリエンスに大きな役割を果たしています。一昨年は自社のBCPも策定し、いざ災害に見舞われた際の初動体制と復興支援体制を明確化しました。平時のレジリエンス活動と一体でまわし、企業価値のさらなる向上を目指します。
2022/01/15
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従業員の1割が欠勤しても事業が継続できる~感染症対策のBCP策定方法をわかりやすく解説~
再び感染が急拡大している新型コロナウイルス。東京都や経済団体は、従業員の1割超が欠勤する前提で、企業に対してBCPの策定・見直しを求めています。1割が欠勤しても事業が継続できる感染症対策のBCP策定方法について、ミネルヴァベリタス株式会社顧問で信州大学特任教授の本田 茂樹氏に解説してもらいます。
2022/01/14
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待ったなし!マルチハザードBCPの探求
気候変動と電力の脆弱化が2重のリスクに
電力の確保は今後、国内企業が避けて通れない課題になりそうです。理由の一つは気候変動が与える電力インフラへの影響ですが、もう一つはエネルギー革命に乗り遅れた日本の構造的問題です。多くの国が再生可能エネルギーによる分散型電力網を整備する中、日本だけ旧式の電力システムに頼り続ければ、電気を取り巻く環境が脆くなるのは明らか。今回は将来を見据えた有事と平時の電力確保のあり方を考えます。
2022/01/13
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台風21号教訓に大規模停電時も自立する経営
電気設備工事のタカミエンジは2018 年9月に関西圏を襲った台風21号をきっかけにBCPを策定。従来から運用しているチャットアプリを使い、日常業務のなかに緊急時の連絡・指示を標準化して社員に浸透させています。また、グリッド電源の喪失後も会社を72 時間自立運営することを目標に非常用電源を確保、BCPセミナーを企画・開催して知識の普及にも努めています。取り組みを紹介します。
2022/01/11