内閣府・日本生協連

日本生活協同組合連合会(日本生協連)は2月9日、グループにおけるサプライチェーンとの連携を重視した机上訓練を実施した。内閣府が企業のBCPの実効性を向上させることを目的に実施したもので、訓練の企画・設計は大和総研とインターリスク総研が担当した。内閣府では、年度内に今回の訓練を基に連携訓練の方法や、シナリオの作り方などを分かりやすく示した「連携訓練の手引書」を作成する。

内閣府では平成22年度から、BCPの実効性向上の取り組みを普及啓発する一環として、企業間連携訓練をモデル的に実施している。今回の訓練は3度目となる。 

訓練は、2月9日に日本生活協同組合連合会(以下、日本生協連、東京都渋谷区)の会議室で行われた。参加企業は、日本生協連、日本生協連の物流を担う関連株式会社シーエックスカーゴ、首都圏の生協連合の3社。合計60人が参加した。 

平時において3社間は、日本生協連のプライベート商品をシーエックスカーゴが地域の会員生協に届け、会員生協は、その商品を組合員(消費者)に配達する。一方、災害発生時には被災地に特別態勢を敷いて、緊急支援物資を早期に送り届けることを、BCPマニュアルの中で決めている。

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