首都直下地震を想定、155の銀行が参加

一般社団法人全国銀行協会(以下、全銀協)昨年12月に業界横断型の訓練「ストリートワイド訓練」を実施した。金融業界では、平成22年度に全銀協主催により実施した新型インフルエンザ(強毒性)の発生を想定した業界横断訓練に続く2回目の取り組み。首都直下地震の発生を想定した今回の訓練では、銀行界として業務継続にあたり相応の態勢が整備されていることが確認できた。

3.11の課題を業界全体で検証 
全銀協は、銀行業務・事務の円滑化や、経済社会全体のインフラである決済システムなどの企画、運営などを担っているが、ここ数年、銀行界全体の業務継続体制の整備・向上に資するためのBCPに関する取り組みも行っている。 

「ストリートワイド訓練」とは、業界内で設定した共通の被災シナリオの下、複数の組織を巻き込んだ大規模な被災時対応シミュレーションを行い、その結果から解決すべき問題点を洗い出す、業界レベルの業務体制の整備を検証する訓練。 

日本では、平成22年度に全銀協主催により、国内のほぼすべての銀行が参加して、新型インフルエンザ(強毒性)発生を想定した業界横断訓練を実施しているほか、今年3月には東日本大震災を想定したストリートワイド訓練が、日本銀行盛岡事務所と東北の地方銀行との協力により実施されている。

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