機能を失った市町村を支援

東日本大震災の対応で岩手県が特に苦慮したのが、機能を失った市町村の支援だ。県総務部では、災害対策本部を廃止して1カ月後の2011年9月から災害対応における検証を開始し、県庁各部局、全市町村、防災関係機関へのアンケートや、沿岸市町村へのヒアリングを実施し、防災計画や災害対応マニュアルを見直してきた。これに併せ、市町村課では、実際に市町村の支援にあたって得られた教訓をもとに、全国に先駆け、被災直後からの市町村支援のあり方を定めた「災害発生時行動マニュアル」を策定した。マニュアルは、情報を一元化するための伝達ルート、被災市町村への職員派遣体制、被災調査項目などが分かりやすくまとめられている。南海トラフで想定される被災想定地域において沿岸市町村が被災した時にも応用ができそうだ。

東日本大震災では、陸前高田市や大槌町をはじめ、多くの沿岸市町村で職員が犠牲となり行政機能が完全に失われた。災害対策基本法では市町村が被災して機能を失った場合は、都道府県が市町村の実施すべき措置を代わって実施しなくてはいけないことが明記されているが、その具体的な手法については多くの都道府県の防災計画の中でも明確になっていない。 

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