市町村財政負担実質ゼロで避難路など整備

「平成26年度高知県の財政」によると、県が進める「南海トラフ地震対策」予算は362億円。前年度比+106億円にのぼり、ほかの重要政策から比べてもその上昇率は群を抜いている。県全体の予算を見直し、国の緊急防災・減災事業債などを活用した。危機管理担当者は「東日本大震災前に比べ3倍の予算が付いている」と話す。避難路や避難場所における市町村の負担を実質ゼロに抑え、整備を加速させるなど、独自の政策が特徴的だ。ハード、ソフト両面から高知の「防災力」を探る。

「高知県は何てことをしてくれたんだと、他県から言われることもあります(笑)。この背景には、何としても県民の命を救いたいという、知事の強い希望がありました」(高知県危機管理部南海トラフ地震対策課長の竹﨑幸博氏)。 

高知県は、避難路・避難場所の整備や津波避難タワーの整備について、事業主体である市町村の費用負担を、実質ゼロにする驚異的な取り組みを実施している。例えば、津波避難タワーの整備に国からの緊急防災・減災事業債を充当した場合、最終的には3割程度の負担が市町村に発生する。

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