東京海上日動がBCP策定を無料支援


東京海上日動火災保険株式会社(以下、東京海上日動)高知支店は2010年、高知県や高知商工会議所、税理士の全国組織であるTKC四国会高知支部らと「高知県事業継続計画(BCP)策定推進プロジェクト協定」を締結した。県内の企業を対象に、BCPを無料で策定するというのが協定の主な内容。協定に至った背景と、現在の高知県内における企業のBCP策定状況を取材した。

高知県が「南海トラフ地震対策行動計画」を最初に策定したのは2009年2月。その目標の1つに「従業員50人以上の事業所・企業の50%がBCPを策定する」という項目があった。東日本大震災以前に県が策定した計画の中で、具体的に県内企業のBCP策定目標を掲げたものは珍しい。 

東京海上日動高知支店長の古谷一氏は「地震のリスクに対する高知県の感応度は、当時からずば抜けている感があったが、具体的な策定に取り組む企業は多くなかった。私の前任者はその現状を踏まえ、県の商工労働部にCSR(企業の社会的責任)活動の一環としてBCP策定支援を応援したいと申し出た」と話す。 

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