1年間で販売額17倍に拡大

高知県は、県内の防災力を上げる一方で、これまでの災害に対する知見に基づいた防災関連産業の振興に官民一体となって取り組んでいる。その結果、2012年に6000万円程度だった防災関連製品の販売額は翌2013年には10億円を突破した。県が主体となって広くPRすることで、「地産地消」から「地産外商」を目指す。防災関連産業の振興に関する取り組みを、高知県工業振興課に取材した。

高知県が発行する「第2期高知県産業振興計画」によると、県外への製造品出荷額は1995年の7055億円をピークに年々減少傾向にあり、2014年は4945億円。都道府県別に見ても6年連続で最下位という不本意な結果にある。人口も減り続け、高齢化率も進んでいる。このような状況に対し、県は産業振興の一環として、「日本で1番高い津波が想定されている県」であることを逆手に取り、防災関連産業の振興に本格的に取り組んでいる。 

高知県商工労働部工業振興課長の松岡孝和氏は「高知県は津波だけでなく、もともと日本有数の台風銀座でもあり、それらを克服してきた歴史と知見がある。防災をマイナスととらえず、防災関連産業を振興していけば結果的に高知県の防災力も上がり、経済力も活性化するはず」と話す。 

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