2014/11/25
誌面情報 vol46
南海トラフ地震により甚大な被害が予想されている高知県。もともと財政事情が厳しい上に、東日本大震災後には、想像を絶するようなけた外れの津波被害想定が突き付けられ、県外からの移住や企業誘致などによる成長戦略は厳しさを増した。苦肉の策として打ち出したのは、防災力を高めるとともに、防災力を「ウリ」にして、地域経済を活性化させるという、国土強靭化と地方創生戦略を一体化させたような独自の施策だ。被災リスクを逆手に取り、防災に役立つさまざまな製品・技術の開発から販売までを県が支援し、産業活性化に結び付ける。さらに県内企業は、無料でBCP(事業継続計画)の策定支援を受けることができ、それが企業のブランド力を高める。
東日本大震災で被災した東北地方沿岸部の多くの市町村は、これまでも過疎化などにより少子高齢化が進んでいた地域だ。被災により多くの尊い命が奪われただけでなく、その後も見通しのつかない復興や自らの生活に不安を募らせ、町を去る人が後を絶たない。そんな地域を存続させるには、再び街を襲うかもしれない津波災害などへの防災力の強化と、地域活性化の一体的な戦略が不可欠である。
東日本大震災による被災の有無を除けば、全国の多くの地方都市が同じ問題に直面していると言ってもいい。高知に学べることは何か!?
これが高知の防災力だ!
市町村財政負担実質ゼロで避難路など整備
県内企業のBCP策定を急げ!
東京海上日動がBCP策定を無料支援
防災関連産業で経済活性化
1年間で販売額17倍に拡大
堤防液状化補強対策
インプラント堤防 産官学の取り組み
机1つの容積で毛布600枚
株式会社フロムハート
プラスチックで 避難階段
シェルターステップほか株式会社西宮産業
高知から世界を支え、地元を守る
ニッポン高度紙工業株式会社
津波34mの町が作る防災缶詰
黒潮町缶詰製作所
国土強靭化と地方創生の両立
危機管理産業展でトップ対談
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調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
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工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
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動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
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