大規模施設の防災に重要な役割を果たす「自衛消防組織」について、もう一度おさらいしてみよう。解答は東京消防庁予防部自衛消防係の猪狩英清氏、仲三河健一氏。

編集部注:「リスク対策.com」本誌2015年3月25日号(Vol.48)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。(2016年9月11日)

Q1 自衛消防組織って何?
火災や地震などの災害時に、公設の消防隊が来るまでの間、自助の理念に基づき、自らの建物を、自らが守り施設の関係者や利用者の安全を確保するための組織です。2009年6月1日の消防法改正により、一定規模以上の建築物について、建物のオーナーなどの管理権原者は、

◇統括管理者、班長、班員等で構成された自衛消防組織を設置し、火災、地震等の災害が発生した場合の活動を行わせること
◇防災管理者を選任し、防災管理上必要な業務を行わせること
◇防災管理者に防災管理に係る消防計画を作成させ、地震等の災害に備えた避難訓練を年1回以上実施すること
◇防災管理者に防火管理者の行う防火管理上必要な業務を行わせること
◇防災管理点検資格者に防災管理上必要な業務が適正に行われているか、毎年点検を行わせ、消防署に報告すること(特例認定を受けた場合を除く)

などが義務付けられました。

Q2自衛消防組織はどのような施設・建築物で作らなければいけないの?
消防法により、①11階以上で1万㎡以上②5階建て以上10階建て以下で2万㎡以上③4階以下で5万㎡以上の施設は、自衛消防組織の設置を義務付けられています。地下街は1000㎡以上です。ただし、共同住宅、寄宿舎、倉庫などは除外されます。詳しくは東京消防庁の「主な防火・防災関係義務一覧表」で確認しましょう。

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