2018/02/09
防災・危機管理ニュース
内閣府は南海トラフ地震に関する新たな会議を今年度中に立ち上げる。9日、小此木八郎・防災担当大臣が記者会見で明らかにした。対策など新たな防災対応の方向性の検討や課題整理を行う方針。
内閣府を中心とした政府の中央防災会議では2017年に、1978年に制定された大規模地震対策特別措置法(大震法)で前提となっている地震の直前予知は現時点で困難と結論づけた。新たな津波対応ガイドラインの策定に向け、静岡県、高知県のほか愛知県を中心とした中部経済界のエリアでモデル地区を設置。これらの地域で津波対応など新たな取り組みを検討・実施する。
新会議では南海トラフ地震について新たな防災対応について検討する。小此木担当相は大震法など法令見直しについて「直ちに法改正の検討ではないが(課題の)整理は必要だろう」と述べ、モデル地区での取り組みを検証し、課題整理についても行う方針を示した。
4日からの北陸を中心とした大雪について小此木担当相は9日午前7時時点で死者6人、重傷者34人の確認を報告。10日は全国的な雨や気温の上昇が見込まれることから、雪崩や落雪への注意を呼びかけた。その後に再び北日本から西日本の日本海側で大雪が予想されており、「燃料や食料品、水の備蓄を確認するとともに、最新の気象情報に注意し、身の安全を最優先に行動してほしい」と注意を促した。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月23日配信アーカイブ】
【4月23日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:南海トラフ地震臨時情報を想定した訓練手法
2024/04/23
-
-
-
2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】
リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年1月号~12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。
2024/04/22
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方