地震、噴火の複合災害に備えるBCMシミュレーション訓練
JATCO株式会社

自動車用無段変速機(VCT)において世界シェアトップの45%(2014 年)を握るJATCOは、東日本大震災の余震が続く2011年3月15日に静岡県東部を襲った震度6 強の地震により、大きな被害を被った。現在は「3.11」の震災の教訓からBCM(事業継続マネジメント)を強化している。同社は2015年12月のBCM訓練において、静岡県富士市に本社を置く企業として避けては通れない災害である「富士山噴火」を取り上げ、全社を挙げてリアルタイム型シミュレーション訓練を実施した。

今からおよそ300年前の江戸時代中期にあたる宝永4年(1707年)10月28日、東海道から南海道沖を震源として、マグニチュード8.6と推定される巨大地震が発生。「宝永の大地震」として記録に残る日本最大級の地震とされているが、その49日後に宝永大噴火と呼ばれる富士山の噴火が発生。噴火は約2週間続き、およそ100㎞離れた江戸にも火山灰が降り積もったという記録がある。また、東日本大震災で有名になった貞観地震(869年)でも、その5年前に富士山と阿蘇山が噴火した記録があり、「地震と噴火の関係性は非常に深い」と火山噴火予知連絡会会長である東大名誉教授の藤井敏嗣氏も本誌のインタビューで語っている。現在ほとんどの企業で地震・津波対策の災害訓練が行われているが、静岡県に本社をおくJATCOはBCM訓練を繰り返すなかで火山噴火は避けては通れない事象と判断。2013年の訓練では、「富士山が噴火する可能性がある」との想定で準備段階までを実施したが、昨年は初めて、実際の「噴火発生」を想定した訓練を開催した。

地震ののち、富士山が噴火

訓練の想定は、まず駿河湾から紀伊半島にかけてのプレートが内陸部にすべりこみ、マグニチュード8.4の南海トラフ大地震が発生。静岡県も震度7を観測する。その後、気象庁からの発表により富士山の火山性地震、微動が増加するなど、火山活動が高まっているとして富士山の噴火警戒レベルがこれまでの1から5に引き上げられ、翌日になって富士山が噴火するというもの。訓練を主催した同社工務部工務課主担の佐藤勇一氏は「現実的に考えて、地震と噴火が同時発生することはなく、地震が発生したのちに火山が噴火するという可能性が高いと考えた」と話す。

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