自称専門家を重用するマスメディアの弊害
第19回:情報活用の方法論(4)
多田 芳昭
一部上場企業でセキュリティー事業に従事、システム開発子会社代表、データ運用工場長職、セキュリティー管理本部長職、関連製造系調達部門長職を歴任し、2020年にLogINラボを設立しコンサル事業活動中。領域はDX、セキュリティー管理、個人情報管理、危機管理、バックオフィス運用管理、資材・設備調達改革、人材育成など広範囲。バイアスを排除した情報分析、戦略策定支援、人材開発支援が強み。
2022/07/12
再考・日本の危機管理-いま何が課題か
多田 芳昭
一部上場企業でセキュリティー事業に従事、システム開発子会社代表、データ運用工場長職、セキュリティー管理本部長職、関連製造系調達部門長職を歴任し、2020年にLogINラボを設立しコンサル事業活動中。領域はDX、セキュリティー管理、個人情報管理、危機管理、バックオフィス運用管理、資材・設備調達改革、人材育成など広範囲。バイアスを排除した情報分析、戦略策定支援、人材開発支援が強み。
今回は、専門家と呼んでよいのか疑わしい、素人専門家に関して論じる。
このケースを論じる前に、そもそも専門家とはどのような定義で成立するのかを考える必要がある。資格制度があるわけでもない分野で、誰を専門家と呼ぶのか。答えは簡単である。自称以外にないのだ。
それはいくら何でもいい過ぎではないだろうかと思う人も多いかもしれない。しかし、冷静に考えてほしい。例えばシンクタンクの人間は、関連する情報を調査・分析・考察することを職業として日々活動している。それゆえ一般人よりも造詣は深いだろう。ジャーナリストも、自分の活動する分野に専門特化した活動をしていれば同様だ。
その専門性の裏付けは、経験による。しかし、それを測る尺度は存在せず、あくまで自称でしかない。
経験が条件であれば、巷に経験者は大勢存在する。情報の収集・調査もいまやネットを中心に情報はストックされており、比較的容易な環境が整っている。一昔前であればメディアのフロー情報が中心で、それが蓄積されていないので、相当な労力をかけないと情報の収集が困難であった。いまはまったく異なる情報環境なのだ。
つまり、一般人との違いとして、単に自称する著名人というケースも多い。
それなのに、専門家と称する人が地上波メディアでまことしやかに語り、自身で情報を収集・選別する意思の薄い、いわゆる「情弱」といわれても仕方のない人たちが、地上波メディアは絶対だと妄信する構造が生じる。それが無視できるほど少数であれば仕方がないだろうが、残念ながら一定数を締めるから問題なのだ。
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