2023/10/17
防災・危機管理ニュース
松野博一官房長官は17日、熊本県の蒲島郁夫知事と県庁で面会した。政府は台湾有事など国外からの「武力攻撃予測事態」が発生した場合に沖縄県・先島諸島の住民を九州各地へ避難させることを想定しており、計画策定に協力を求めた。
昨年末に改定した安全保障関連3文書で、避難施設の確保や避難計画の「速やかな策定」が盛り込まれたのを受けた措置。宮古、石垣、与那国各島などからの輸送や、避難者の衣食住などに関する具体的な内容を盛り込み、来年度にもモデルケースとして策定したい考え。
松野氏は「万一の際の避難先として九州各県の役割は非常に大きく、受け入れの検討シミュレーションを前に進めてもらう必要がある」と強調。自治体の取り組みを「積極的に支援する」と伝えた。蒲島氏は、北朝鮮や台湾を巡る情勢に触れつつ、「これまで以上に国や九州各県と連携を密にしていきたい」と応じた。
〔写真説明〕熊本県の蒲島郁夫知事(右端)と面会する松野博一官房長官(左端)=17日午後、同県庁
〔写真説明〕熊本県の蒲島郁夫知事と面会する松野博一官房長官=17日午後、同県庁
(ニュース提供元:時事通信社)
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