総務省は１９日、能登半島地震の発生直後からＳＮＳで拡散した偽情報・誤情報に関するＸ（旧ツイッター）など主要４事業者の対策を公表した。監視強化や規約に反した投稿の削除が中心。事業者側の取り組みだけでは限界があることから、同省は情報の受け手に対しても信頼できる発信源を見極めるよう呼び掛けている。
　ＳＮＳでは１日の地震発生直後から、存在しない住所を記載した救助要請や「人工地震」説などの投稿が飛び交った。避難した被災者に公的機関が費用負担を求めるとの誤情報も広がった。一部は収益目的とみられている。
　このため総務省は２日、Ｘ、メタ（旧フェイスブック）、グーグル、ＬＩＮＥヤフーの４社に対し、利用規約を踏まえた適正な対応を要請。５日には偽情報対策の具体的な内容などを報告するよう求めた。
　報告によると、メタとＬＩＮＥヤフーは、規約に反した投稿の削除などを実施。グーグルはユーチューブの監視体制を強化した。Ｘは、ＱＲコードを使った寄付の要求を行う疑わしいアカウントの凍結に取り組んでいるという。　

（ニュース提供元：時事通信社）